TEIKEN 帝国総研 会計事務所向けコンサル 会計事務所のM&A 1人100件担当 担当3倍年俸2倍 プチノート 株式会社帝国総合経済研究所

生涯年金型M&A

生涯年金型M&Aとは?

売り手の先生、買手の先生双方の不安を共に解決するスキームです。

一般的な会計事務所のM&A時のように結合時に全決済するのではなく、既存顧客報酬から査定した金額を一時金と年金に分けて、弊社が用意する様々な条件をたたき台にして、弊社を交えた3者で更正な経済条件を決定しますのでご安心下さい。

(※会計事務所のM&A後に増えた顧問先は算定対象になりません。組織変更等についての解約・成約等は相互取決めの中で扱いを綿密に決定します。)

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生涯年金型M&A

売り手の先生の一生涯に対して、M&A時点での年齢を起点にして設定する年金割合を授受するパターンです。


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遺族相続年金型M&A

売り手先生ご本人に健康上の不安がある、推定相続人の方の生活が不安である等の理由から、相続人がお亡くなりになるまで年金支払を続けるパターンです。


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なぜ業者は生涯年金型M&Aを提案しないのか?

答えは簡単です。お金にならないからです。
仮にM&A対価の10%づつを相互から頂こうとした場合、一時金相当額になり「目立つ」割に業者の役務性が感じられなくなるでしょう。
これでは会計事務所のM&A業者にすれば手数料はもらいにくくなるため、敢えて提案しないのです。

それに、提案した責任もあるので、その後の関わりを絶てない、つまり「手離れが非常に悪い」事になるからです。

弊社では、豊富な実務経験で責任を持って末永くサポートさせて頂きますので、充分にご安心下さいませ。
特に、既存顧問先の防衛に関しては絶対的な自信を持っております

会計事務所M&Aの大きな課題とは?

「既存顧問先の契約防衛」です。雇用の維持にもつながる大きなテーマです。

生涯年金型M&Aを発展的に採用する事で、これが大幅に改善できます。
というのは「既存顧問先の契約防衛」が双方にとってメリットを共有できる素晴らしいスキームだからです。

つまり、売り手先生の年金収入源は既存顧問料なので、この解約防止のために、完全引退ではなく「事務所の顔」として残り解約防止に一役買う(別報酬を得る)等の互恵関係を基礎にするからです。

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